弁護士費用

• これから家族信託を検討されたい方
• すでに家族信託をされている方

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

１これから家族信託を検討されたい方

法律相談料

※これから信託を検討される方に限り、初回無料60分法律相談実施中です。

信託設定支援業務手数料

その他費用

1. ①信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場の実費
   （公正証書の場合は公証人手数料令による）
2. ②信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び登記費用
   （登録免許税は固定資産税評価額の１０００分の４。 ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の１０００分の３）

＊その他、郵送費等の実費が発生します。
＊税理士による相続税コンサルティング、税務申告手続きが必要な場合には、同費用が発生します。

当事務所の対応業務

1. ① 家族信託の仕組みを設計・設定サポートするコンサルティング
   
   • ご家族さまへのご説明(オンライン面談も対応)
   • 公証役場との各種調整・公証役場への同行
   • 信託口口座開設にあたっての金融機関との事前交渉・調整
2. ② 信託契約書の作成
3. ③ 信託登記手続き(司法書士の紹介)
4. ④ 受託者様向け「信託事務マニュアル」のご提供
5. ⑤ 賃貸マンション入居者様・管理会社様宛て「ご連絡書式」のご提供(※賃貸不動産信託の場合)
6. ⑥ 家族信託・家族信託導入後の簡易なアドバイス・サポート(金銭追加信託契約書書式のご提供等)

【モデルケース】

自宅及び金銭の信託の場合（信託財産が約３０００万円と仮定）

1. ①家族信託の仕組みを設計する信託設定支援業務手数料
   弁護士手数料４４万円（税込）
2. ②公正証書費用
   公証人費用 約6万円
3. ③信託財産に不動産がある場合の登記（自宅の固定資産税評価額が１５００万円）
   司法書士費用約１０万円（税込）＋登録免許税６万円
   合計 約６６万円

２ すでに家族信託をされている方

法律相談料

※信託設定後のケース（信託契約書の内容解説、信託の終わらせ方サポートなど）、トラブル事例（ご逝去後に信託が判明した相続との関係・遺留分の請求等）のご相談は、有料相談のご案内となります。

信託の終わらせ方サポート（争いのないケースご依頼時の手数料）

トラブル事例弁護士費用（ご依頼時の着手金・報酬金）

※「経済的利益」とは、金銭請求の場合は請求額、不動産の請求はその評価額、信託無効等により信託財産の返還を求める場合は信託財産の価格をいいます。
※すでに家族信託をされている方のご相談は様々なケースがあるため、事案に応じてお見積りをしております。まずはご相談ください。

弁護士費用の種類

初回相談後、正式にご依頼頂く場合に、ご負担いただく費用としては、以上のとおり手数料・着手金・報酬金・実費・日当などがありますので、以下、ご説明します。
弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、正式な委任契約前の段階で、発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。