- 家族信託をするには、
①「信託契約書」といった書類を作成し、
②信託する財産の名義を移転する必要があります。
ところが、法律の専門家である我々弁護士であっても家族信託の取り扱いは難しく、正しく扱える法律専門家は、ごく少数であるのが現状です。
そこで、家族信託の実績のある法律専門家に相談するのが重要になってきます。
専門家選びのポイントは？
実際に信託をしていくために必要な経験・実績・体制があるか、確認するのが重要だと思います。
例えば、
●これまでの信託契約書の作成件数
●信託した財産の種類（上場株式やマンション・借入がある場合）
●信託終了まで支援した実績があるか
●他士業と連携しているか
●金融機関に持ち込まれる信託契約書についての信託口口座開設可否審査業務も担当している専門家か
などのポイントが考えられます。
信託契約書の作成件数
家族信託の手続きには、様々な落とし穴があります。
この辺りは、実際に経験がなければ、書籍知識では分からない点も多々あります。
多数の実績がある専門家であれば、その経験に基づいて、安心の手続きを進めてもらえると思います。
※これまでの経験からの主観的な感覚ですが、信託組成経験が30件を超えた頃からは、実務で生じる多様な論点・留意点に一通り触れられたように思いましたので、30件以上の組成実績を一つの目安として頂いても良いかと思います。
信託した財産の種類（上場株式やマンションの信託・ローンがある場合）
信託する財産が上場株式やマンションである場合、あるいはローンがある場合には、更に複雑で注意が必要となる事項が増えてきます。
これらの信託を依頼する際には、その経験がある専門家に依頼することが大切です。
信託終了まで支援した実績があるか
長く家族信託を取り扱っている専門家であれば、既に過去に設定した信託が終了し、その信託終了支援を行った実績もあるはずです。
信託は、信託契約書を作成して終わりではありません。無事に信託を終了出来ることも重要です。
信託終了までしっかり支援した経験のある専門家なのかも、大切なポイントだと思います。
他士業と連携を適切に行っているか
弁護士は法務、司法書士は登記、税理士は税務と、それぞれ、「専門性」があります。
そこで、各専門士業が協力連携して対応するかも、重要なポイントです。
信託口口座開設可否審査業務の担当
一定の経験がある専門家であれば、金融機関に持ち込まれる信託契約書についての信託口口座開設可否審査業務について、銀行や信用金庫等の金融機関から依頼を受け、審査業務も担当していることが多いと思います。
金融機関から依頼を受け、常に様々な信託契約書の審査を行い、より良き信託契約書作成に向けた検討を行っている専門家であることは、一つの安心材料になると思います。
さいごに
最近は、士業の方から、裁判事案も踏まえた弁護士ならではの目線でのセカンドオピニオンをご依頼頂くことも増えて参りました。
また、全国各地の地域金融機関様からのご依頼で、金融機関に持ち込まれる信託契約書の審査業務(信託口口座開設の可否等)も担当しております。
これまで横浜で１０年以上、信託の契約書作成に１８０件以上(相談のみの案件を含まず)関わらせて頂きました。どうぞお気軽にご相談ください。
この記事を担当した弁護士
みなと綜合法律事務所
神奈川県弁護士会所属 海野千宏
▪️保有資格弁護士・民事信託士・宅地建物取引士
▪️取扱分野
家族信託(組成支援、金融機関における信託契約書審査、設定済み信託をめぐるトラブル対応等)、遺言相続、成年後見、不動産トラブルなど
▪️経歴
信託法学会会員 一般社団法人民事信託推進センター理事
