料金・費用

料金・費用

１　これから信託をお考えの方

コンサルティング費用

	手数料
１億円以下の場合	1.1%（3,000万円以下の場合は最低額33万円）
１億円超3億円以下の場合	0.55%+  55万円
3億円超5億円以下の場合	0.33%+ 121万円
5億円超10億円以下の場合	0.22%+ 176万円
10億円超の場合	0.11% + 286万円

その他費用

①信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場の実費
（公正証書の場合は公証人手数料令による）

②信託契約書作成費用
（１６万５０００円（税込））＊複雑な設計の場合には追加費用が発生する場合があります。

③信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び登記費用
（固定資産税評価額の１０００分の４。　ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の１０００分の３）

④信託監督人又は受益者代理人を置く場合の弁護士費用
（月額１万１０００円～）

＊郵送費等の実費が発生します。
＊税理士による相続税コンサルティング、税務申告手続きが必要な場合には、同費用が発生します。

当事務所がお手伝いできるサービス

① 家族信託の仕組みを設計・設定サポートするコンサルティング
　• 御家族さまへのご説明(オンライン面談も対応)
　• 公証役場との各種調整・公証役場への同行
　• 信託口口座開設にあたっての金融機関との事前交渉・調整・口座開設手続きへの同行
　• マンション管理組合(管理会社)との信託設定に伴う各種調整(※マンション管理信託の場合)
② 信託契約書の作成
③ 信託登記手続き
④ 受託者様向け「信託事務マニュアル」のご提供
⑤ 賃貸マンション入居者様・管理会社様宛て「ご連絡書式」のご提供(※賃貸不動産信託の場合)
⑥ 家族信託・家族信託導入後の簡易なアドバイス・サポート(金銭追加信託契約書書式のご提供等)
⑦（必要に応じたオプションとして）信託監督人や受益者代理人への就任

【モデルケース】

自宅及び金銭の信託の場合（信託財産が約３０００万円と仮定）

①家族信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング費用
３３万円（税込）

②信託契約書の作成及び公正証書
弁護士費用１６万５０００円（税込）＋公証役場費用約6万円

③信託財産に不動産がある場合の登記（自宅の固定資産税評価額が１５００万円）
司法書士費用９万９０００円（税込）＋登録免許税６万円

合計　約7１.４万円

 

２　信託トラブルにお困りの方

信託トラブル事例

・信託した後、お金を貰えていない。
・信託により遺留分を侵害されている･･･等々。
・その他、信託の変更、受託者の解任、信託の終了・無効等を主張する事例もあります。

弁護士費用

経済的利益	着手金	報酬金
3,000万円以下の場合	5.5％＋99,000円 （着手金の最低額は５５万円）	11％＋198,000円 （報酬金の最低額は１１０万円）
3,000万円超3億円以下の場合	3.3％＋759,000円	6.6％＋1,518,000円
3億円超の場合	2.2％＋4,059,000円	4.4％＋8,118,000円

※「経済的利益」とは、金銭請求の場合は請求額、信託財産の返還を求める場合は信託財産の価格をいいます。

※事案に応じてお見積りをいたしますので、ご相談ください。