045-900-2860

Webからの無料相談はこちら

成年後見と家族信託の違い

成年後見も家族信託も、認知症に備えた財産管理の仕組みです。
一方、成年後見に比べて家族信託は、より柔軟で長期にわたった本人の意向を実現することができる制度といえます。

下記では、成年後見と家族信託を比較しています。

成年後見

判断能力が低下し、財産管理や身上監護に不安のある方を法的に保護するための制度です。
そのため、「本人の保護」をするための制度であるため、相続人のためである相続税対策、それに向けた積極的な財産の処分などは成年後見制度内では原則として不可能です。
このとき、特に問題になるのが、認知症発生後の相続税対策です。
相続税対策として行う生前贈与や、建物建築、不動産の賃貸管理、売買等ができなくなってしまうため、相続税課税が分かっていても、とり得る対策はごくごく限られてしまいます。

※その他、成年後見制度を利用する場合の注意点はこちら

家族信託

成年後見との大きな違いは、委託者が認知症発生後も信託の契約や効力が継続されることです。
家族信託が認知症対策として有効であるのはこのためです。
家族信託は、本人の保護ではなく、「(受益者に財産を引き継がせる)本人の目的達成の保護」が最優先されます。
また、裁判所への報告の手間や、専門職後見人に支払う費用負担がないことが特徴です。

 

成年後見

家族信託

認知症発生後の相続対策

継続不可

継続可能

財産管理者

裁判所が決定

※近年は、財産額によって、第三者(弁護士、司法書士など)が選ばれる場合が多い

家族(本人が選出)

財産管理内容の裁判所への報告

毎年必要(財産目録等を提出する必要があります)

不要

財産管理者の報酬

 横浜家庭裁判所で第三者(弁護士等)が選任された場合、管理財産額が1000万円を超え5000万円以下の場合でも、基本報酬額は月額3万円~4万円、管理財産額が5000万円を超える場合には基本報酬額が月額5万円~6万円かかります。
 また、居住用不動産売却等、特別な業務を行った場合には、更に「付加報酬」がかかります。

不要(報酬を定めることも可能です)

家族信託のご相談は当事務所にお任せください

  • 当事務所の解決事例

よくご覧いただくコンテンツ一覧

  • ホーム
  • 事務所紹介
  • スタッフ紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • ご相談から解決までの流れ
相続・遺言の無料相談受付中!

045-900-2860

PAGETOP
家族信託の無料相談受付中!
まずは無料相談