料金・費用

横浜の弁護士による家族信託・民事信託｜みなと綜合法律事務所へ > 当事務所について > 料金・費用

信託財産の評価額	手数料
１億円以下の場合	1.1%（3,000万円以下の場合は最低額33万円）
１億円超3億円以下の場合	0.55%+ 55万円
3億円超5億円以下の場合	0.33%+ 121万円
5億円超10億円以下の場合	0.22%+ 176万円
10億円超の場合	0.11% + 286万円

※上記費用はコンサルティング費用になります。

1 上記の費用の他に以下が発生します。
2 当事務所がお手伝いできるサービス
3 【モデルケース】
- 3.1 自宅及び金銭の信託の場合（信託財産が約３０００万円と仮定）

上記の費用の他に以下が発生します。

①信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場の実費
（公正証書の場合は公証人手数料令による）

②信託契約書作成費用
（１６万５０００円（税込））＊複雑な設計の場合には追加費用が発生する場合があります。

③信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び登記費用
（固定資産税評価額の１０００分の４。　ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の１０００分の３）

④信託監督人又は受益者代理人を置く場合の弁護士費用
（月額１万１０００円～）

＊郵送費等の実費が発生します。
＊税理士による相続税コンサルティング、税務申告手続きが必要な場合には、同費用が発生します。

当事務所がお手伝いできるサービス

① 家族信託の仕組みを設計・設定サポートするコンサルティング
　• 御家族さまへのご説明(オンライン面談も対応)
　• 公証役場との各種調整・公証役場への同行
　• 信託口口座開設にあたっての金融機関との事前交渉・調整・口座開設手続きへの同行
　• マンション管理組合(管理会社)との信託設定に伴う各種調整(※マンション管理信託の場合)
② 信託契約書の作成
③ 信託登記手続き
④ 受託者様向け「信託事務マニュアル」のご提供
⑤ 賃貸マンション入居者様・管理会社様宛て「ご連絡書式」のご提供(※賃貸不動産信託の場合)
⑥ 家族信託・家族信託導入後の簡易なアドバイス・サポート(金銭追加信託契約書書式のご提供等)
⑦（必要に応じたオプションとして）信託監督人や受益者代理人への就任