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「任意後見契約」があれば、家族信託を使わなくても節税対策できますか?

この点、見解は分かれおり、任意後見のみで必ず節税対策が出来るとまでは断言できません

例えば、家族信託を使わずに、任意後見のみ設定した場合について、

「財産を保存行為的な、浪費しないような形でしか使えないため、節税対策が難しくなりますし、
 ご本人の財産・収入に依拠して生活していた配偶者や子供の生活費として支給するといったことも難しくなります

との見解が、任意後見契約を作成してくれる公証人の先生からも出されています(丸の内公証役場公証人大野重國『任意後見の公証実務と信託』信託フォーラムVol.9日本加除出版31頁)。

 

節税対策を含めた大きな財産の管理家族信託

身上監護や日常の財産管理任意後見と、

双方を利用しつつ、上手く連携させることが重要だと考えます。

 

【関連するよくあるご質問】「法定後見制度」使う場合の注意点は?

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